Backpackers' Japan（以下BJ）が、自由でフラットな職場を目指し、「自律分散型」組織への移行に取りかかったのは2017年のこと。以来、独自の組織体制「Co-Management Team（以下、Co-M）」を設けて、細部のアップデートを何度も重ねてきました。
そんなCo-Mの体制づくりと運用を、当初から行ってきたのがBJの野上千由美さん。そして、2020年から外部のアドバイザ―として伴走してきたのが、組織づくりや人材育成に詳しい組織ファシリテーターの渡邉さんです。
これまでの連載では、Co-Mのアウトラインや組織変革に至った理由、トライアル導入時（2018年8〜12月）のスタッフの反応についてお話しいただきました。今回は、Co-Mを正式導入してからの2年間（ 2019年1月〜2020年12月頃）の話を中心にお聞きします。自由でフラットなCo-Mを導入したことで、スタッフの主体性が現れ始めた現場。それにより、どんな変化が起きたのでしょうか。
Backpackers' Japan／Support Center
野上千由美
2015年、Backpackers’ Japan入社。東京を拠点に、社内の組織制度設計やイベント企画運営に従事。2017年末に京都へ移住し、現在は組織制度設計のクライアントワークや採用広報を担当している。株式会社MIMIGURI
渡邉貴大
規模・業態の異なる複数の組織において、人事やコンサルタントとして業務に従事。チェンジ・エージェントとして組織変革のファシリテーションを実践してきた。現在は株式会社MIMIGURIのHead of facilitationとして組織ファシリテーションの開発実践を行っている。
（企画・ディレクション：なかごみ／取材・執筆：池尾優／撮影：原祥子）
個々の興味やアイデアからプロジェクトが誕生
── 「Co-M」のトライアル導入を経て、正式に導入することにしたんですね。
野上：そうなんです。Nui.とLenには2019年2月に、toco.とCITANには1年後の2020年2月に正式導入しました。それまでの階層や役職を撤廃したことでスタッフ全員の積極性が感じられるようになってきた、ということを前回お話しましたが、そこから個々のアイデアがどんどん形として現れてきました。
渡邉：フラットな組織になったことで、店舗をもっと良くしたい！という主体性がそれぞれに発揮されるようになっていった。加えて、誰もが意思決定権をもつので、それらが“想い”だけで終わらず行動に移されていった、ということですね。
野上：みんなが店舗運営に対して責任感をもつようになったことで、店舗単位やセクション単位での対応や判断がスピーディに行われるようになりました。
渡邉：それは例えば、スタッフが掃除の方法を改善してセクション全体に行き渡るようにする、とか、新メニューを考えて自ら販売までもっていく、といったことでしょうか？
野上：そうです。そういう日々の細かなオペレーションに関わる改良は、もう日常的に起こるようになりました。加えて、そうした日常業務を飛び越えたところでも、個々のスキルや興味から、個性的なプロジェクトが誕生していきました。
渡邉：それまでやったこともないような、全く新しいアイデアが出てきてプロジェクト化していった。BJでは「プロジェクト推進」と呼ばれているものですね。
野上：はい。自ら企画を立案し、普段の役割に関係なく、その都度チームを結成し、プロジェクトを進めます。分かりやすい例が、一人のスタッフが客室の改装を提案したことから立ち上がった「ゲストルーム改装プロジェクト」です。賛同するメンバー数人が集まり、一部工事が必要な部分は施工会社に依頼しましたが、ベッドの解体や組み立て、インテリアの選定と設置などほとんどをメンバー自ら行いました。
改装した部屋の一例（Nui.）
渡邉：アイデアがあれば実現できてしまう。立案から実行に至るまで、全てにおける意思決定の権限が個々にある、というのが、プロジェクトの実現可能性を高めているんですね。
あらゆるボーダーを超えてアイデアが実現
渡邉：プロジェクトごとに、色々なチームが立ち上がってきた。他にはどんなプロジェクトがありましたか？
野上：プロジェクトから始まりサービスとして定着したのが「カフェサブスクリプション」です。サブスクリプション（定額制）サービスが流行りだした頃、1人のアワリー（時給制）スタッフが、コーヒーのサブスクをBJでもやりませんかと提案したことで「月額9500円で全店舗でコーヒー飲み放題」というサービスが始まりました。
渡邉：プロジェクト推進は店舗ごとに行われることが多いと思っていたんですが、これは店舗横断型のサービスだったんですね。
野上：珍しい例です。そこには、サブスクをきっかけに店舗を行き来するゲストの流れが生まれたらなお良い、というスタッフの想いが反映されています。
渡邉：一人の提案が、全店舗共通のサービスになった。そのスタッフの方はカフェのセクションだったんですか？
野上：それが、違うんですよ。私も驚きました。世の中のトレンドに敏感なスタッフだったので、そういった発想が生まれたのかもしれませんね。
渡邉：なんと！アイデアさえあれば、セクションや店舗のボーダーも超えて実現できる。以前のように、役割と権限が固定されている体制では起きなかったかもしれない展開ですね。
会社のリソースをオープンにするポップアップ制度
野上：様々なプロジェクトが立ち上がってきたのに加えて、「ポップアップ制度」が始まったのもこの頃です。
渡邉：それまでも店舗でポップアップやイベントを開催することはあったと思います。それらと違うのはどんな部分ですか？
野上：ポップアップ制度は、店舗の一部スペースを借りて、スタッフがポップアップストアを出店できる制度です。場所代も一般的なイベントスペースに比べて格安で借りることができます。例えば、スタッフがカレーランチを出店したり、焼菓子の販売を行ったりと、主に飲食に携わるスタッフがこの制度を利用しています。
渡邉：その制度を利用したポップアップ開催は、BJのスタッフとしてではなく、個人事業主のような立場で行うものでしょうか？
野上：その通りです。実務や収支においても、BJの業務とは完全に切り離した個人の活動として行います。原価や場所代は当然必要ですが、残った利益は100％そのスタッフに還元されます。
渡邉：会社のリソースをオープンにすることで、お店を始めたい人や活動を広めていきたい人の後押しになる。結果的に、それが店舗のコンテンツや個性の一つになり、働いている人の顔がより見える店舗になっていく。それって、とてもBJらしい店舗のあり方だと思います。
変則的なクリエイティブワークを仕組み化
渡邉： BJのスタッフでありながら、個人事業主でもある。それを尊重してくれる環境だからこそ、多様な人材が集まってきそうです。
野上：個々の活躍の場を広げてくれる、という意味では「クリエイティブ・ガイドライン」という制度もうまく機能しています。店舗運営のなかでイレギュラーに発生する写真撮影やデザインなどのクリエイティブワークを、そのスキルをもつ社内スタッフに業務外の仕事として依頼できる制度です。
渡邉：実際にどんな仕事が発生して、どんなスキルをもった人がその仕事を受けているのでしょうか？
野上：例えば、WEBサイトに写真を掲載する場合には撮影の上手なスタッフに依頼したり 、メニューに挿絵が必要な時にはイラストレーションが得意なスタッフに依頼する、などです。
渡邉：スタッフそれぞれにどんな得意分野がある、といったことは、普段の会話などから把握しておくのでしょうか？
野上：いえ、「スキル提示シート」を見ればわかるようになっています。それぞれのスキルや保有する資格、また依頼できる内容とその価格などが書かれたもので、スタッフ全員に公開されています。例えば、撮影が得意な人なら、得意な撮影のジャンルや持っている機材、これまでの作品、また料金表などを提示しています。
渡邉：店舗で発生したクリエイティブの仕事は、外注せず、得意なスタッフに依頼する。スタッフは、その仕事を業務外の個人活動として受け、それに見合った報酬も得られる。サービス業の店舗では、通常業務以外の仕事が得意な人になんとなく任されてしまうことがよくありますが、それが明確に制度化されているんですね。
野上：クリエイティブ・ガイドライン制度は、2019年時点ではまだ存在していなくて。それまでは、「SNSで使うから撮れるときに撮ってもらえる？」などと、得意なスタッフがなんとなく依頼され、通常業務外の仕事が発生しても報酬などは特に発生していなかったんです。だからスタッフのなかにも、そうした業務外の仕事の位置付けを明確にして、より個々のスキルが発揮できる環境作りをしたいという思いがあったのだと思います。一人のスタッフからの提案があって、2021年にこの制度が設けられることになりました。
渡邉：このガイドラインもスタッフの発案だったんですね。スタッフは、いちプロジェクトのみならず、個々が生き生きと働きやすい環境ごと作っていくことができる。そんな雰囲気が、どんどん定着していったのが伺えます。
野上：スタッフのアイデアから実現していったこと。こうして改めて挙げてみると、たくさんありますね。加えて、私も把握しきれていない、店舗ごとの細かな改善や実践は無数にあると思います…！渡邉：Co-Mが正式導入され、具現化してきた変化を今回話してもらいました。個人の気づきや興味から様々な提案・アイデアが実現し、個性的なプロジェクトが生まれていった。並行して、個々のスキルを磨いたり、生かせるような仕組みや環境が、醸成された時期でもあった。リーダーシップや主体性のある人にとっては、ますます魅力的な職場になっていったということですね。
◆対談はVol.4へ続きます。
Backpackers’ Japanでは、組織の文化づくりや制度設計に関するクライアントワークをお受けしています。事業成長に伴う組織制度の整備や自律分散型組織への移行など、組織に関する課題感をお持ちの方はお気軽にこちらからご相談ください。